「手軽」に潜む恐ろしい罠、私が「自筆証書遺言」ではなく「公正証書遺言」を強く勧めるこれだけの理由

司法書士として30年近く多くの相続現場を見てきましたが、遺言についてご相談を受ける際、よく「自分で紙に書いてハンコを押すだけの『自筆証書遺言』じゃダメですか？」と聞かれます。
確かに、紙とペンさえあればいつでも無料で書けるため、一見手軽で良い方法に思えます。
 
しかし、実務を経験してきたプロとして、私は「自筆証書遺言は危険がいっぱいで、お勧めできない。遺言を遺すなら、絶対に『公正証書遺言』にすべきだ」と強くお伝えしています。
 
「せっかく書いたのに、結局まったく役に立たなかった」
そんな嘘のような本当の悲劇が、自筆証書遺言では頻繁に起きているからです。私が実際に立ち会った2つの実例をもとに、その恐ろしい罠を解説します。
 

「土地」が含まれるか疑わしいという登記官の見解
 
数年前、ある未亡人（奥様）が当事務所に相談に来られました。
ご主人が急逝され、生前に自分で書いたという「自筆証書遺言」を大事そうに持参されたのです。
 
その遺言書には、ご主人の直筆でシンプルにこう書かれていました。
「家は妻にやる」
奥様は「これで自宅は私のものになるはず」と安心されていました。
しかし、その書面を見た瞬間、私の胸には嫌な予感がよぎりました。
 
自筆証書遺言は、亡くなった後に家庭裁判所で「検認（けんにん）」という、遺言書の存在を確認する手続きを経なければ名義変更（登記）に使えません。
数ヶ月かけてようやく検認手続きを終え、いざ法務局に自宅の名義変更の登記申請を行いました。
 
しかし、そこで法務局の登記官から、非常に厳しい見解が示されたのです。
 
「この遺言書の『家』という言葉は、法的には『建物』だけを指している可能性があります。敷地である『土地』まで奥様に遺す意思があったのかどうか、この文面だけでは非常に疑わしいです」
つまり、法務局側から「建物は奥様の名義に変えられるが、土地の名義は遺言書だけでは変えられない」と言われてしまったのです。
 
この遺言書は、法的に「無効」になったわけではありません。
しかし、土地の名義変更をするためには、結局、他の相続人全員（ご主人のきょうだいや前婚の子など）を全員探し出し、実印を押してもらい、印鑑証明書を提出してもらわなければならない状況になってしまったのです。
 
奥様を守るためにご主人が良かれと思って書いた「家は妻にやる」というたった4文字の言葉が、表現の甘さのせいで、結局、「遺言書が全く役に立たず、泥沼の遺産分割協議を強いる爆弾」へと変わってしまいました。
 

自筆ならではの「時間のタイムラグ」という盲点
 
自筆証書遺言のもう一つの致命的なデメリットは、亡くなってから実際に手続きができるようになるまでに、膨大な「時間」がかかることです。
 
前述の通り、自筆証書遺言は家庭裁判所へ「検認」の申し立てをしなければなりません。これには、亡くなった方の生まれてから亡くなるまでの戸籍をすべて集め、家庭裁判所に提出し、相続人全員に通知を送り……と、早くても数ヶ月の時間がかかります。
この「検認が終わるまでの空白の期間」が、大変なトラブルを生むことがあります。
かつて当事務所に相談に来られたケースでは、ご主人が書いた自筆証書遺言が見つかり、奥様が検認の手続きを進めていました。
ところが、その検認を待っている数ヶ月の間に、遺言の内容（すべての財産を妻に遺す）を不満に思った他の相続人が、先回りして「法定相続分」に基づいて、自宅の不動産について勝手に共有名義の相続登記を申請してしまったのです。
 
遺言書がある以上、最終的には奥様が「この遺言書が有効だ」と主張して名義を元に戻すことは可能ですが、すでに勝手に登記されてしまったものを覆すには、莫大な手間と、最悪の場合は裁判による争いが必要になります。
 
手軽に書ける代償として、自筆証書遺言には「亡くなってから実際に手続きができるようになるまでに、致命的なタイムラグが存在する」という恐ろしい盲点があるのです。
 

 
こうした実務上のトラブルを100%回避できるのが、公証役場で作成する「公正証書遺言」です。
公正証書遺言には、自筆証書遺言にあるような危険やデメリットが一切ありません。

登記が通らないような「表現の甘さ」がゼロになる
法律のプロである公証人と、私たち司法書士が事前に打ち合わせをして文面を作成するため、「土地が含まれるかどうか疑わしい」といった曖昧な表現は完全に排除されます。
登記手続きが100%スムーズに通る、完璧な文言で作成されます。
家庭裁判所の「検認」が不要（亡くなった翌日から使える）
公正証書遺言は、家庭裁判所の検認が法律上不要です。そのため、ご主人が亡くなった翌日にでも、法務局や銀行に持っていけば、即座に奥様名義への書き換えが可能です。
他の相続人に先回りして登記される隙を、1秒たらとも与えません。
紛失・偽造・書き換えの恐れがない
原本は公証役場に半永久的に保管されるため、「引き出しに眠ったままで見つからない」「誰かに破棄された」「偽造を疑われた」といったトラブルが一切起こりません。
 
 

「自分で書けばタダだから」「まあ、この書き方で伝わるだろう」という安易な妥協が、ご主人が亡くなった後、残された奥様をどん底に突き落とすことになります。
 
私は、自筆証書遺言を書いて安心しているご主人を見るたびに、ハラハラしてしまいます。
「それでは、奥様を守り切れませんよ。ただの『紙切れ』になってしまいますよ」と。
 
せっかく奥様のために財産を遺したいという温かいお気持ちがあるのなら、あと一歩だけ進んで、確実に想いを届けられる「公正証書遺言」を遺してください。
 
私たちは、公証役場との面倒なやり取りや、確実に登記が通る遺言書の文案作成をすべて裏でサポートいたします。
「自分の書いた遺言書は大丈夫か？」「しっかり伝わる遺言を残したい」と思われたら、手遅れになって奥様が涙を流す前に、まずは私たちの事務所へご相談ください。